秋田県能代地区土地改良区
概要
本土地改良区は、秋田県北部の米代川河口部両岸に位置する起伏の少ない丘陵台地で、秋田県能代市、山本郡三種町及び八峰町の１市２町に跨り東西約１０km、南北約２０km、その関係面積は３，８０９haに及んでいる。
地積（令和３年４月１日現在）
維持管理工区 | 地積（ha） |
|---|---|
能代地区 | 3,083 |
能代北部 | 314 |
東雲原 | 161 |
榊 | 225 |
松長布 | 23 |
合計 | 3,806 |
組合員数（令和３年４月１日現在）
２，４１２名
総代定数
９１名
役員定数
理事２１名・監事４名
組織図（令和３年４月１日現在）
土地改良区管内図
沿革
国営能代開拓建設事業
〇開発計画の経緯
昭和35年度、農林省の特定農地開発事業、予備調査地区に指定されてから、開拓パイロット事業地区として、調査が進められ、一方秋田県の素波里ダム並びに素波里発電事業計画の調査と相まって、昭和41～42年度全体設計を実施、昭和43年10月、3,275haの開田事業として着工が承認されたが昭和45年以降米の余剰問題が発生し、開田抑制が打ち出されたのに伴い、開田面積を1,515haに削減他は畑地に計画変更して事業を継続してきたものである。更にその後の農業情勢及び、農業を取り巻く社会情勢の変化等から、受益面積、主要工事計画及び事業費に変動が生じ第2回計画変更（平成2年3月）を行い完了する。
県営金岡地区担い手育成基盤整備事業
〇事業の目的
本地区は、国営総合農地開発事業能代地区の左岸幹線用水路末端地域で、昭和43年国営事業として着手された当時は農地造成計画地の予定であったが、その後、米の余剰問題等が発生し、開田抑制が打ち出されたのに伴い、末端施設等の未施工地域は、別途県営事業として実施するように位置づけされたものである。
地区内は一部昭和35年～36年の積寒事業として区画整理（10a）を実施された地域もあるが、ほとんどが未造成地域で自己開田地帯であり、道路は非常に狭く、用水はため池、地下水を利用している状況で、かんがい効果が悪く、排水路は素掘水路で浅く農地の汎用化が望めず、営農上多大な支障を来していた。
よって、本事業での区画の拡大、用水の確保と排水路の装工、農道の拡幅及び暗渠排水路を整備し、作業効率の向上、耕地の集団化等による生産コストの低減を図り、高生産低コスト農業経営を目的とした土地利用型農業の確立を図るものである。
県営大台野地区経営体育成基盤整備事業
〇事業の目的
本地区は、秋田県北西部、米代川河口左岸に位置し、国営総合農地開発事業能代地区受益の左岸幹線用水路末端地域で、起伏の多い洪積台地の水田地帯となっている。
昭和43年、総合開拓パイロット事業として着手された当時は、農地造成実施の予定であったが、その後、米の過剰基調による開田抑制に伴い、末端施設の未施工地域を対象とする事業は、関連事業として行うこととしたため、ほとんどは未造成地で、自己開田地帯であり、道路は非常に狭く、用水はため池、地下水を利用している状況で、かんがい効率が悪く、排水路は素掘り排水路で浅く、また地下水も高いため農地の汎用化は望めず営農上多大な支障を来していた。
よって、本事業で、区画の拡大、用水の確保と排水路の装工、農道の拡幅及び暗渠排水等を整備し、農作業機械の大型化及び作業効率の向上、耕地の集団化、ほ場の乾田化等による生産コストの低減を図り、そして、それに伴い農作業の受委託及び所有権移転による農地の利用集積を促進することにより高生産性低コスト農家経営を目的とした土地利用型農業の確立を図るものである。
土地改良区統合整備推進事業～近隣土地改良区との合併～
〇事業の目的
米価の下落や高齢化、後継者不足など、農家を取り巻く環境が厳しさを増しております。これは土地改良区の運営にも支障を来す事態であると据え、目まぐるしい農業情勢の変化に対応するため、また、組合員、地域社会に貢献していける足腰の強い土地改良区を実現するため、秋田県能代地区土地改良区、近隣の能代北部土地改良区、東雲原土地改良区、能代市榊土地改良区の4土地改良区、さらには秋田県、能代市、秋田県土地改良事業団体連合会を加え、平成26年度に『能代地区土地改良統合整備推進協議会』を発足しました。
2年間に及ぶ協議の末に、秋田県能代地区土地改良区が能代北部、東雲原、能代市榊の3土地改良区を吸収合併する形で平成28年4月1日に『秋田県能代地区土地改良区』として、名称はそのままに、新たな土地改良区として生まれ変わりました。